※本サイトのコンテンツには広告が含まれていることがあります。
介護福祉士の実際の給与明細ってどうなの？給与明細の内容について解説をしてほしいんだけど？このような悩みを抱えていませんか？ここでは40代で介護職勤続20年以上の私の知見を踏まえて介護職の給与について詳しく解説します。
介護職は他の職業と比べ所得が低いとされています。
しかし、一部の企業や高所得の仕事は別として、中小企業と比較すると特別低い給与ではありません。
介護職の所得を知ることは、今後介護転職を考えている方にとって、判断基準となる有益な情報になります。
本記事では、実際の給与を解説しつつ、給与改善のために必要となる考え方や改善方法についても解説します。
介護福祉士の給料明細の内容
介護福祉士として働きたいのであれば、実際の給与について詳しく知っておく必要があります。
結論として、介護福祉士の収入は低いと言われていますが、私が介護福祉士として働き始めた20年前と比べると、大きく上昇していますし、賃上げの声が高まっている事も事実です。
では、実際の給与がどのように変化しているのか、介護職員の給与について解説します。
介護職の初任給
介護職全体の勤続1年目の場合であれば、平均月収は280,780円となっています。
一方で、介護職として就労する職種は多数あり、初任給の額は介護職種や企業規模によって異なります。
職種別に2021年度の初任給の平均月収を見た場合、介護老人福祉施設の場合は298,540円となり、デイサービスの場合は252,780円となっています。
介護職でも職種によって4.6万円ほどの差が出ていることがわかります。
また、職歴であったり保有している資格の種類によって、資格手当や特別手当に該当する場合があります。
転職を考えている方であれば、転職活動前に当記事後半で解説する条件別の給与について確認しておく事をおすすめします。
※厚生労働省『令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果』【特定処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅱ）を取得している事業所】参照
介護福祉士の手取りは額面の7～8割になる
額面給与とは、一般企業で言うところの「基本給+各種手当」の総支給額の事を指します。「手取り」とは額面給与から社会保険料や税金、控除額の差し引いた、実際の手取り金額の事です。
このように、実際に手取として残る給料の額は、額面給与の7〜8割になることが一般的です。
介護職のボーナス
ボーナスの額は、企業の査定基準によって決まります。査定の基準になるのは基本給です。
ボーナスの支給額は、平均すると基本給の3.5ヶ月分と言われますが、実績によって支給額が変わるケースもあるので、実績の良い企業であれば平均よりも高い支給を受けることが出来ます。
介護労働安定センター「令和3年度介護労働実態調査」では、年間の平均賞与額は60,5212円と前年に比べ20,882円減少となっています。減少している原因として、コロナ禍での在宅支援の需要と供給面が悪化した影響が考えられるので、今後も介護の需要は続く見通しであることから、減少し続ける心配はないでしょう。
一方、賞与額を40代で見ると、63万円程度と年代別では最も高い支給額となっています。
また、勤続年数が長ければそれだけでボーナスの額は上がっていく傾向にあります。新卒と20年以上勤務している方の平均賞与の差は、70万程の差が出ているので、長く務める事によって、より多くのボーナスをもらうことも可能です。
介護福祉士の手当
介護福祉士の手当として、夜勤手当や資格手当、役職手当などの支給を受けることが出来ます。
介護福祉士の資格手当であれば、平均して月に1万円〜1万5千円ほどの支給が受けられますし、役職手当であれば1万5千円前後と企業の規約で大きく変わりますが、手当を毎月受けられます。 役職経験を積むことによって、責任感や経験が重宝されて手当も受けられますし、転職の際は給与アップの交渉材料にもなります。
これらのことを踏まえて役職を狙った働き方をすることで、今後のメリットに繋がるでしょう。
介護福祉士の給与は安い？
国税庁の「令和2年民間給与実態統計調査結果」によれば、全産業の平均年収は433万円（平均年齢46.8歳）であり、同じ年度の介護職員の平均年収は365万円と68万円低いことがわかります。
介護職員の給与が上がらない背景として、介護報酬は国の介護報酬額によって定められています。介護報酬の額は各介護サービスによって、報酬単価が決められており、サービスの受け入れ制限もあることから、一定の範囲内で事業運営を行うこととなります。
このようなことから、介護サービス事業者は一般企業とは違い、施設管理者が給与体系を大きく動かすことができないのが実情なのです。
その結果として、勤務年数を重ねても給与が伸びていかない現状があると言えます。
一方で、国は特別処遇改善加算のように、介護職員の充実を図るために、加算として待遇改善もおこなわれています。高齢化が益々進むなか、介護職員の確保は急務とされています。現状のままでは介護職員の確保がなかなか伸び悩んでいることもあり、今後の処遇改善の向上に期待してもいいでしょう。
出典：令和３年度「介護労働実態調査」結果の概要について
介護福祉士の特定処遇改善加算で給与は大幅アップ
2019年の10月から「特定処遇改善加算」と制度を改め、介護職員確保のため勤続年数10年のベテラン介護福祉士には給与を8万円アップさせる施策が開始されています。
施設側には充実した介護福祉士の配置が加算条件となります。これにより、経験のある介護福祉士の確保が必要となり、未経験の介護スタッフであっても、企業が支援して資格取得に積極的になるでしょう。一部の企業ではベテラン介護福祉士の確保のために、福利厚生に力を入れ、ブラック企業とホワイト企業の格差を是正する動きが出ています。
年齢別、男女別でも平均給与は異なる
厚生労働省の『令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果』によれば、年齢別でみると、20代と50代では給与の男女差は大きく出ていません。
一方で、30代、40代では男性の方が平均月収が高い傾向がみられます。40代の月収差額として男女の所得に4万円程の差が出ています。
勤続年数で平均月収はどう変わる？
『令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果』では、介護職の勤続年数によって平均月収に差が出ているのがわかります。
『令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果』の介護職全体の平均給与で見ていくと、勤続年数1年目では280,780円であるのに対して、5年目では315,480円、勤続年数10年では322,960円となっています。
平均給与は昇給として年間で4,200円程度の上昇が平均値となり、働く企業によって昇給として15,000円か程度増加している企業も多くあるようです。
また、平均給与の上昇幅を見ると、令和3年度の介護職全体の勤続1年目の平均給与が280,780円に対して、令和2年度の平均給与が254780円と、26,000円の差が出ています。平成29年度の勤務0年の平均給与が232,450円であることから、近年は介護職に就いた時の平均給与が上昇傾向である事がうかがえます。
以前と比べ、介護職を目指す方にとっては好条件であることは間違いありません。
地域別の給与の違いについて
地域別での給与の差額は、都心部と地方では35,000円ほどの差が出ている地域もあります。
また、非正規雇用の場合、物価の違いもあることから、介護職の時給は都心の方が高い傾向にあります。
地方での給与と物価を相対的に比較してみても、一概に「どっちが高い」とは判断できないでしょう。
介護福祉士の給与は雇用形態別で収入が変わる？
介護職員には、様々な雇用形態の求人があり、各雇用形態でどのような収入が得られるか解説します。
主な雇用形態は以下の4つです。
- 正社員の場合
- 契約社員
- 派遣社員
- アルバイト
それぞれ解説します。
正社員の場合
国税庁の『民間給与実態統計調査』では、令和２年度の日本における正規雇用の平均年収は496万円となっています。
一方、介護福祉士の平均年収は365万円となっており、他の平均的な会社員よりも年収は低めの水準であることがわかります。
ですが、介護福祉士は国家資格であり、今後も専門性とスキルが必要なやりがいのある仕事です。現在、介護職の給与改善は「特別処遇改善加算」などの手当も含め、年収が増加傾向にあります。
2010年の介護職員の平均年収が289万円であった事と比べると、現在は年収が76万円増加しています。
契約社員
契約社員の月額収入は、勤務条件によって大きく異なります。夜勤が含まれるケースであれば月額25万円を超えるケースもみられます。
給与条件として、介護職未経験や無資格の場合は報酬は下がりますが、一方で、介護福祉士や介護支援専門員などの資格保持者であれば報酬が上がります。
介護職の契約社員の平均年収は17万円〜25万円前後となっています。
介護職に転職し年収を増やすなら、契約社員として働きつつ資格取得を目指すのも有効な手段です。
派遣社員
派遣社員の年収も契約社員同様に平均して17万円〜25万円前後であるのが一般的です。介護職の経験や保有資格によっても待遇に差がでる条件は同じようです。
派遣社員と契約社員は同じ水準の給与額と考えていいでしょう。
派遣会社について詳しく知りたい方は下記の記事も参考になります👇
介護士派遣会社おすすめランキング5選｜介護士20年の知見で比較解説
アルバイト
介護職員としてアルバイトで検索すると、介護福祉士の国家資格保有者や介護職経験者の平均時給は高い傾向にあります。
介護人材の不足を補うための即戦力の人材であればそれだけ時給は上がります。平均時給は1,000円〜1,700円の範囲で求人が多くみられます。
介護福祉士の給与は資格や職種によって変わる？
介護職の中でも、介護福祉士や社会福祉士、介護支援専門員など多くの資格が存在し、管理職やサービス提供責任者、主任業務など雇用配置によっても給与に違いがあります。
資格によってどのような違いがあるのか解説します。
介護福祉士
介護福祉士の年収は全国平均で300万円〜370万円となっています。月収平均では20万円〜25万円が相場となります。
雇用条件や勤務先の報酬によって変わってきますが、介護職経験者や他の資格も保有していれば好条件で雇用先を見つけることが出来ます。
更に、都心部で雇用を求めるのであれば、介護福祉士は貴重な求人となりますので、条件交渉や希望する勤務先を有利に見つけることが出来るでしょう。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、介護職で資格取得を考える人が、最初に取得を目指す資格になります。現在では介護職員初任者研修と改名されていますが、旧ホームヘルパー2級に該当する資格です。
令和3年度『令和３年度介護労働実態調査』では「介護福祉士」の保有率が49.9％であるのに対し「介護職員初任者研修」は34.4％です。
介護職員初任者研修の資格手当は、平均して月額3000円〜5000円となっています。
手当の支給方法は、常勤職員であれば基本給に差額として組み込んだり、パート職員であれば時給を上げる支給方法がほとんどです。
介護職員初任者研修の資格取得は技術や知識の向上が目的ですが、今後の介護福祉士実務者研修や介護福祉士を目指すためにも、介護職に就業するのであれば取得する必要があるでしょう。
介護福祉士実務者研修
介護福祉士実務者研修とは旧ホームヘルパー1級・介護職員基礎研修が廃止され、2013年4月に介護福祉士実務者研修となっています。
2016年からは介護福祉士国家試験の受験資格として「実務経験3年」と「実務者研修の取得」が必須要件となっています。
介護の基礎的な知識を学ぶ介護職員初任者研修の次に取得することになる資格です。
介護福祉士実務者研修は平均して、月に10,000円〜15,000円程度の手当が支給されます。
無資格・未経験
厚生労働省の『令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果』を確認すると、「保有資格なし」の介護職員全体における1ヶ月あたりの平均給与は278,370円となっています。
資格保持者とこの調査結果で比較すると、介護福祉士は334,510円、介護福祉士実務者研修は314,170円、介護職員初任者研修であれば308,960円となっています。
資格取得によって平均給与に大きな開きがあることから、介護職員として働くために資格取得を目指すことはメリットが高いと言えるでしょう。
サービス提供責任者
サービス提供責任者とは、受け持つ事業所の利用所への「アセスメント」や、デイサービスのサービス提供責任者であれば、「通所介護計画書」などのサービス提供に必要な資料作成を行う人材の事を指します。
また、各介護サービス事業所との連絡調整をおこなったり、利用者家族との情報共有を行う業務でもあります。
『令和３年度「介護労働実態調査」結果の概要について 』では、サービス提供責任者の平均年収は389万円であり、同年の介護職員全体の平均年収は365万円となります。
これを比較すると、サービス提供責任者の年収は24万円収入が高くなり、月に換算すると2万円の月収が増える計算になります。
介護支援専門員（ケアマネージャー）
介護支援専門員（ケアマネージャー）は、「サービスを利用する」また「提供する側」にとって必要な存在です。
主な仕事内容として、サービス提供に必要な計画書を作成し、介護保険を利用したサービス提供のケアマネジメントを利用者に実行していく職務です。
厚生労働省の『令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、ケアマネージャーの平均給与は月に373,610円です。同年の介護福祉士の平均給与が334,510円となっており、約40,000円程高い金額です。
資格取得にはハードルが高い資格ではありますが、多職種と連携を図る仕事でもあるため、スキルアップに大きく貢献するやりがいのある仕事とも言えるでしょう。
主任介護支援専門員
主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）は地域内の介護支援専門員への指導や、包括的なケアマネジメントを行う専門職です。
主任介護支援専門員の報酬で公式なデータは見つかりませんでしたが、資格取得のハードルも高く、熟練した資格保持者であることは間違いないので、介護支援専門員の平均月収373,610円より報酬が高くなることは間違いないでしょう。
主任介護支援専門員を目指すために必要な要件は次の4つです。
- 専任の介護支援専門員として勤務経験が5年（60ヶ月）以上ある
- ケアマネージャーリーダーの養成研修を修めたのち、更に専任のケアマネージャーとして3年（36ヶ月）以上従事したもの
- 主任介護支援専門員に準ずるものとして、地域包括支援センターに配置されているもの
- 介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験があり、都道府県により認められたもの
このように、ハードルが高い職種ではあるものの、月の平均月収が40万円を目指せる資格です。
介護事務
厚生労働省の『令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、介護事務職員の平均月収は302,980円となっています。介護職員の平均月収の323,190円と比べると2万円程の給与差があります。
介護事務職員の職務内容は主に施設管理に必要な大枠の事務内容であることが多いです。近年では介護業務を行いながら介護事務作業も併せて行う介護施設が多くなりつつあります。
介護事務職員として求人を探すのであれば、想定していた業務であるか職務内容の確認は忘れずにしましょう。
介護福祉士として働く福祉施設別の平均給与
介護職員として実際に現場で働くためには、各職種の収入にどのような違いがあるのか知っておくことは重要です。
ここでは各業種別に介護職員として働く際の収入の違いについて解説をします。
※厚生労働省の『令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果』を参考に解説をします。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム（特養）は利用料金が安く、手厚い介護を低料金で受けられることから、最も需要が高い施設になります。
主に、社会福祉法人や地方自治体が運営している第一種福祉事業です。
特別養護老人ホームで勤務する介護福祉士の平均月収は363,680円（101人以上の入居施設）であり、手取りの給与を額面の7.5割で考えた場合だと272,760円となります。
ボーナスを年4カ月分で想定した場合では、年収が4364,160円となります。
デイサービス
デイサービスに勤務する介護福祉士の平均月収は271,220円(定員200名以下)となります。特別養護老人ホームと比較すると年収に大きな開きがありますが、デイサービスの受け入れ規模が大きい事業所であれば給与も上がるので、デイサービスの勤務に興味がある方は、事業所の規模を確認するようにしましょう。
有料老人ホーム
有料老人ホームは介護付有料老人ホームとも言われます。介護福祉士の平均月収は18万円〜25万円程であり、介護職員の場合は15万円前後から20万円前後が相場となっています。
また、介護支援専門員として勤務する場合だと25万円前後の給与です。
募集されている職種によって金額が変わるので、転職を考えているのであれば、事業所の規模も確認しましょう。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅の求人では、施設規模で給与に差が出るものの、介護福祉士の平均月収は329,050円（51人以上規模）となっています。企業の規模によって給与に大きな差が出る場合があるので、転職を考えているのであれば事前に確認しましょう。
訪問介護事業所
訪問介護事業所で働く介護福祉士の平均給与は319,970円（訪問件数1,001回以上）です。こちらも事業所の規模で収入に違いがあるので、高い収入を希望するのであれば規模が大きな事業所を選ぶと良いでしょう。
グループホーム
グループホーム（認知症対応型共同生活介護事業所）の介護福祉士の平均月収は280,580円（19人以上規模）となっています。デイサービスの平均月収に比べると、やや低い給与になります。
通所介護や訪問介護とは違い、入所型のサービスです。
特徴として、認知症の方を対象に1つの共同生活住居で5人〜９人を受け入れるサービスになります。業務に慣れれば働きやすいと感じる方もいるでしょう。
老人保健施設
老人保健施設の介護福祉士の平均月収は348,750円（101人以上規模）です。特別養護老人ホームと比較すると15,000円ほど低い給与となっています。
老人保健施設は、3ヶ月間を目途に在宅復帰を目指したリハビリを提供する施設となっています。
介護療養型医療施設
介護療養型医療施設の介護福祉士の平均月収は371,980円（81床以上規模）です。特別養護老人ホームと比較して、やや高い傾向となっています。
主に、医療法人が運営している施設となります。
介護医療院
介護医療院の介護福祉士の平均月収は315,100円（81人以上規模）となります。
介護療養型医療施設が2018年から新たに介護医療院として転換し法定化された施設です。
介護療養型医療施設は2024年までに廃止となりますので、間違えないように注意しましょう。
介護福祉士の給料が安いと言われる理由とは？
介護福祉士の給与が安いと言われる理由はいくつかあります。
その理由について解説します。
介護報酬が低い
介護福祉士の給与が安い一番の理由として「介護報酬」の低さが最大の理由となります。
介護サービスは、国によって報酬単価が決められています。サービスを受ける利用者は介護保険認定を受け、介護認定の要介護度によって、その利用限度額が定められており、サービス単価は国が定めています。
介護報酬の見直しは3年に1回改定がありますが、介護報酬が低いことが介護士の給料が低い原因となっています。
社内貯蓄が多い
施設に蓄積した売り上げを内部留保と言いますが、施設運営には多くの経費が発生します。そのため、内部留保が過剰となり、職員への還元が低下している事業所もあるようです。
労働条件に抵抗イメージがある
介護業務は、高齢者の身の回りのお世話として、排泄の世話や認知症の方の対応、夜勤業務など、抵抗感を持つような業務を行う必要があります。
また、介護福祉士を持たなくても業務を行え、専門性があると捉えにくい事も一因と考えられます。
介護福祉士の給与は将来的に上がるのか？
介護業界への給与改善については、現在も検討が進んでいます。
介護業界は人材が慢性的に不足している状態です。
こういった背景から「介護職員処遇改善加算」などの制度が実施され、働く環境改善に国も力を入れています。
介護職員処遇改善加算によって給与は上がってきている。
「介護職員処遇改善加算」の制度が始まり、加算条件として「人材育成」や「人材定着」のためにキャリアアップの後押しを行い、職場環境の改善計画書を作成し実施した施設は、報告書を提出する事によって加算が認められます。
年々、よりレベルの高い加算条件を満たす施設が増加し、職場環境と給与改善が進んでいます。
介護職員等特定処遇改善加算とは？
介護職員等特定処遇改善加算は、制度の概要として、勤続10年以上の介護福祉士を対象に、月8万円もしくは年収440万円以上の職員を最低1名以上設置することとなっています。
勤続年数とは、他の施設での勤続年数も含むため、経験とスキルのある職員への処遇を改善する事が目的とされています。
今後も介護職員処遇改善加算はもらえる？
処遇改善加算が実施された背景として、介護職員の確保や育成、定着の必要性から国が実施している制度です。
現状でも人材確保が問題視されており、処遇改善加算の拡充とサービスの質の向上が果たされない限り、報酬はあがらない仕組みなので、今後の給与改善は期待できると言っていいでしょう。
こちらの記事もおすすめ⇒介護士転職エージェントランキングおすすめ5選👇
介護福祉士で今後の年収を上げていく方法とは？
介護福祉士として給与改善の方法は以下になります。
- 手当を増やす
- 資格取得
- スキルを磨く
- 管理職になる
- 職場に給与の交渉をする
- 転職を考える
それぞれ簡単に解説をします。
手当を増やす
入所型施設で夜勤業務を行うことで、夜勤手当を受けることが出来ます。日勤業務とは違い業務報酬も高いので、夜勤業務が多い入所型施設に勤務することで、通常より月収を上げることも可能でしょう。
資格取得
介護職には様々な資格が存在します。今後、介護業界で働き続けるのであれば、介護支援専門員や介護福祉士などの資格を取得することで、手当ての支給は仕事を辞めるまで発生し続けます。
早めに資格を取得することは経済的安心に繋がると言えます。
スキルを磨く
介護現場のスキルは、現場での経験を積むことで得られるものが多くあります。介護現場では介護技術のみならず、事務作業のスキルやコミュニケーションスキルを磨くことも出来るため、転職しても活きてくる技術です。
介護現場に慣れてきたら、資格取得のためにテキストを使った知識向上にも力を入れるといいでしょう。
管理職になる
管理職に昇進することで役職手当が付きます。責任のある業務にはなりますが、スキルアップのためにも役職手当を支給してもらうポジションに就くことは意味があるでしょう。
ただし、管理職になれるポストは限られています。そのため、周りから認められる人格を身につける必要があります。管理職として経験を積み施設長を目指すことによって収入を大きく伸ばすことも可能です。
職場に給与の交渉をする
現職で自分のスキルに合った報酬であるか、客観的に判断することは大切です。
現職での自分の貢献度を踏まえて、上司に昇給や昇進を交渉することはメリットを生み出すかもしれません。
相談してすぐに反映しなくても、施設側が注目してくれることによって評価が上がり、給与アップに繋がる昇進を果たすかもしれません。
転職を考える
介護業界では高齢化が益々進み、介護人材の必要性が問題視されています。人材不足を解消するための施策として「介護職員処遇改善加算」の制度が実施されていますが、こういった施策の中でも人材不足は深刻化しています。
介護業界のイメージが人材不足の足止めになっている可能性もあり、今後は給与改善や働く環境改善が急速に進むことが期待できます。
介護業界に転職を考えるのであれば、処遇改善が進む今が、資格取得やスキルを磨くいい転職タイミングとも言えます。
勤続20年の40代介護福祉士が給与明細について徹底解説【まとめ】
介護福祉士の給与明細について解説をしました。
- 介護福祉士の給与明細の内容
- 介護福祉士の給与は雇用形態別で収入が変わる
- 介護福祉士として働く福祉施設別の平均給与
- 介護福祉士の給与は将来的に上がるのか
- 介護福祉士で今後の給与を上げていく方法
雇用形態や福祉施設別でも給与は変わってきますが、介護福祉士の給与は段階的に上昇しています。資格やスキルを取得することで給与は益々上昇させることが可能です。。
また、介護報酬を上げていかない限り、介護施設は人材を呼び込めない状況ですから、今後も給与は改善し続けることが予想されます。
しかし、待遇に納得がいかない施設では努力しても報われない可能性もあります。
そのため、自分が希望する転職を果たすために最も重要なことは転職エージェントの利用方法がカギとなります。
転職結果を最大化して給与アップも目指したいのであれば個人の転職活動ではほぼ不可能でしょう。ですが、転職エージェントであれば給与面の交渉も代行してくれます。
現職を続けながらでも転職エージェントが自分に合った転職先を選出してくれますし、転職に対する相談にも乗ってもらえるので転職エージェント選びは効率よく利用するようにしましょう。
介護転職エージェントをもっと知りたい方は下記の記事も参考になるのでご覧ください👇