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現在、介護福祉士の資格を持っており、就職を考えている方や転職が気になる方で、介護福祉士の資格を活かせる現場以外の仕事にはどんな仕事があるの？
と悩みをお持ちではないでしょうか？
介護福祉士は介護職では唯一の国家資格です。
介護現場でのスペシャリストや介護現場でのリーダー的存在として活躍を期待されている資格であることは事実です。
私も介護業界に20年以上勤めているので、介護福祉士の資格を現場以外の仕事で活かせないだろうか？と感じる気持ちはよくわかります。
しかし、介護福祉士としての現場以外の仕事で迷ってしまい、現職に留まるか転職をするのかを正しく判断できないと公開する結果になってしまいます。
本記事では、介護福祉士の資格取得者が考えるべき、介護現場での働き方や就職・転職を考える方にとって抑えるべきポイントについて詳しく解説します。
この記事を書いている私は、福祉業界で20年以上のキャリアを持っており、特に介護業界に関して不安や悩みがある方は本記事を参考にしてください。
- 介護福祉士の資格を活かせる現場以外の仕事は福祉系の教員や講師、看護師など
- 介護福祉士の経験を活かせる介護現場以外の仕事は福祉系の営業職や保育士など
- 介護福祉士としての資格と経験を活かして、現職に留まるか、転職するか正しく判断する
介護現場で働く介護福祉士の仕事内容
介護福祉士とは社会福祉士及び介護福祉士法に定める国家資格です。
介護福祉士としての資質の特徴として次の4つが挙げられます。
- 思いやりがある
- 基礎体力がある
- 自制心がある
- コミュニケーション能力がある
上記はすべて素質として備わっている必要はありません。介護の仕事をする中で備えるべき要素も含まれます。
上記の素質を踏まえ、介護福祉士として行う仕事内容には主に下記の4つが挙げられます。
- 身体介助
- 生活援助
- 相談・助言
- マネジメント業務
上記の仕事内容は介護福祉士の仕事内容ですが、すべての仕事を介護福祉士だけで担っているわけではありません。
生活援助など、利用者の身体に触れる介護でなければ、必ずしも介護福祉士の資格が必要とはされていません。
だからこそ、介護福祉士の資格取得には、資格保有者に一定の知識と技術が備わっていると評価され、介護現場ではリーダー的存在として介護業務就いている方がいるのです。
加えて、介護施設には介護福祉士の資格取得者が一定数確保できていれば、処遇改善加算の対象となり、介護事業所としても信頼を得られる事情から、介護福祉士の資格取得を勧める事業所も多く存在します。
介護福祉士の仕事内容をもっと知りたい方は「介護士の仕事内容とは？」の記事も参考になります。
介護福祉士の現場以外の仕事
介護の資格を活かせる介護の現場以外には下記の4つが挙げられます。
- 初任者研修や実務者研修の講師
- 介護福祉士養成施設の教員
- 福祉系高校や専門学校の教員
- 福祉用具専門相談員
それぞれ順番に解説します。
初任者研修や実務者研修の講師
介護福祉士は、介護職員初任者研修や実務者研修といった各都道府県で実施されている研修の講師を目指すことも可能です。
研修の講師になる要件は自治体によって異なるため、詳細についてはお住まいの地域でご確認ください。
介護職員初任者研修や実務者研修の講師になるための要件は下記です。（一例）
- 介護福祉士
- 介護職員基礎研修課程修了
- 実務者研修修了
- ホームヘルパー1級課程修了者（旧課程）
- 介護施設で就労や連携をとって活動している看護師、准看護師、保健師
- 社会福祉施設に勤務する職員
- 自宅福祉サービスと連携をとって活動している精神科医師、精神保健福祉士
- 介護・福祉系大学、福祉養成校・養成施設で当該科目に相当する科目を教えている教員
- 実務者研修教育講習会修了（実務者研修講師の要件）
初任者研修の講師を目指す場合、都道府県で取得要件が違いますが、介護福祉士の資格取得後3年から5年程度の実務研修が必要とされています。
初任者研修修了や実務者研修の講師要件には細かい規定があり、医療やリハビリに関する科目を教えることは困難ですが、介護福祉士として5年以上の経験があれば介護分野の講師として科目を教えることは可能です。
介護福祉士養成施設の教員
介護福祉士養成施設は介護福祉士の資格取得に必要となる専門知識と技術の習得が出来る施設です。
介護福祉士養成施設は全国に300校以上設置されており、介護福祉士の実務経験者が教員となり介護に関わる知識や技術指導、実習などを行います。
介護福祉士が介護福祉士養成施設の教員となるためには一定の条件を満たす必要があり、条件は下記の3つです。
- 介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師又は介護福祉士の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者
- 学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む）又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、その担当する教育に関して教授する資格を有する者
- 学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、その担当する教育に関し3年以上の経験を有する者
以上のような条件が必要ですが、介護福祉士として5年以上の実務経験があれば介護福祉士養成施設の教員を目指すことが可能です。
注意が必要な点は、専任教員として介護領域の教育を実務するには、専任教員家庭等を終了する必要が有ります。
福祉系高校や専門学校の教員
介護福祉士には福祉系高校の教員を目指すルートも存在します。
福祉系高校とは、介護福祉士の国家試験受験資格を得るために認定を受けた教育課程を設けている高等学校の事を指します。
介護後福祉士から福祉系高校の教員を目指す場合は次の2つの要件を満たす必要が有ります。
- 介護福祉士の資格を有する者であって資格の取得後5年以上の実務経験があること
- 介護福祉士の資格を取得しており、文部科学省及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たす研修を修了した者、その他これらに準ずるものとして文部科学大臣が別に定めるものを置くこととする
いずれも、介護福祉士の資格取得後5年以上の実務経験が必要です。
福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員は介護で必要となる福祉用具の選定や設置に関するアドバイスを行います。
国家資格ではありませんが、介護の補助やサポートを行う福祉用具貸与は介護保険の中でも需要がある仕事です。
福祉用具の中でも介護保険適用の対象となる福祉用具と保険適応がない福祉用具が存在します。
福祉用具レンタル事業所や販売事業者では2名以上の福祉用具専門相談員の在籍が義務づけられています。
福祉用具専門相談員の資格は、各都道府県が実施している講習を受けた後に、試験に合格することで資格取得が可能です。
福祉用具専門相談員の仕事を担うことが可能なスキルは下記です。
- 介護福祉士
- 社会福祉士
- 看護師
- 保健師
- 理学療法士
- 作業療法士
- 義肢装具士
上記の資格を保有している方は福祉用具相談員として仕事に従事することが可能です。
介護福祉士の経験を現場以外で活かせる仕事
介護福祉士の実務経験者が介護以外で仕事を見つける場合、つぎの5つの仕事を目指す方が多くいます。
- 福祉用具の営業職
- 介護事務職
- 介護用品の接客や販売職
- 保育士
- 社会福祉士
特に、同じ福祉系の仕事でもある「保育士」や「社会福祉士」は人気のある職種です。
福祉用具の営業職
介護職自体がサービス業であることもあり、福祉系の営業職に留まらず、営業職は同じサービス業として似ている仕事と言えます。
営業職では、商品紹介やサービス内容の紹介によって契約や販売を行う仕事です。
介護業界ではコミュニケーションスキルや接遇に関する知識を備える側面もあり営業職への転職に適していると言えます。
なかでも、介護用品のメーカー所属で商品開発、福祉用具の営業、介護現場への直接の営業など、介護福祉士としての知見を元に、ニーズへの提案など介護福祉士としての経験が、あなたの強みとなるでしょう。
介護事務職
介護事務職は、ある程度予測できる仕事量で仕事をする業務です。
介護事務を目指す方には介護現場で勤務したものの体力的に無理を感じていたり、介護福祉士として勤務していたが出産後の退職復帰で、決まった時間で勤務をしたい方にとって、おすすめできる働き方と言えます。
介護事務の仕事内容は、介護報酬請求事務や電話・窓口対応など事務に関連する業務を行う仕事です。
介護事務と言っても人事に関わる仕事は勤続年数の短い人材が受け持つことはほぼありません。
しかし、事務管理として福祉用品の備蓄や食事の予算、設備の経費など多くの業務があります。
事務職で経験するスタッフの出勤管理や金銭管理などの事務スキルは家計管理でも活かすことが可能です。
出産後に再就職を検討している方にとっておすすめの職種の1つと言えます。
介護福祉士としての経験と知識を持っている方は、現場の事情に精通する理解者にもなるので介護事務員として働く強みとなるでしょう。
接客業や販売職
販売職は一般的なインテリアや飲食業などで接客と販売業務を担う仕事です。
介護福祉士でのコミュニケーションスキルや接遇スキルを活かすことで他業種未経験であっても接客業や販売職は行えます。
その他、ホテルマンなど、笑顔や傾聴力の接遇が必要となる仕事でも、介護職での経験が活かされます。
保育士
保育士は介護福祉士と同様の福祉業界の仕事です。
介護職では、介護福祉士の資格がない時代、主に保育士が特別養護老人ホームなどで寮母として働いていた時代がありました。
保育士とは0歳から小学生にあがるまでの子供を預かり、保護者に代わって保育を行う専門職です。
こうした繋がりの背景から、保育士は介護士と関係性が大きい職種です。
保育士になるためには年に2回行われる保育士国家試験に合格する必要があります。
ただし、保育士の資格取得は全9科目の受験が必要ですが、介護福祉士の資格を持っている方はその一部の「社会的養護」「社会福祉」「子ども家庭福祉」の3科目の筆記試験が免除されます。
とはいえ、保育士の試験合格率は決して低くはないので、試験対策を十分にして挑んだ方が良いでしょう。
現役の介護職に従事する方で、元保育士の方は多く、介護業界で働いてきたスキルは保育業界でも活かされることは間違いありません。
社会福祉士
社会福祉士とは社会福祉業務に関わる国家資格として「社会福祉士及び介護福祉法」に位置付けられ「ソーシャルワーカー」と呼ばれています。
社会福祉士は、心身に問題を抱えている方や、生活困窮者（高齢者・ひとり親）の相談を受けて、適切なサービスの提案やサポートを調整する仕事です。
社会福祉士の資格を取得するには国家試験に合格する必要が有ります。
試験難易度は高いですが、試験に合格すると生活相談員として働く道も開けます。
社会福祉士として働くために介護福祉士で得た経験は生かされるので、介護福祉士からスキルアップを目指したい方にはおすすめです。
介護福祉士の資格から現場以外でキャリアアップできる仕事
介護福祉士としての経験を土台にスキルアップに繋がる転職先を考える方もいるでしょう。
おすすめのキャリアアップできる仕事は5つです。
- サービス提供責任者
- 介護支援専門員（ケアマネージャー）
- 管理者・施設長
- 看護師
- 理学療法士・作業療法士
それぞれ順番に解説します。
サービス提供責任者
サービス提供責任者は介護サービス事業所の責任者を指します。
サービス提供責任者の主な業務は訪問介護事業所の業務管理としてホームヘルパーの手配やスケジュール管理、訪問介護計画書の作成を行います。
サービス提供責任者としての働くには下記の資格要件が必要です。
- 介護福祉士
- 実務者研修修了者
- 介護職員初任者研修修了者であって、3年以上介護等の業務に従事した経験を有する者
- 介護職員基礎研修課程修了者（旧課程）
- ホームヘルパー1級課程修了者（旧課程）
- ホームヘルパー2級課程修了者であって、3年以上介護等の業務に従事した経験を有するもの（旧課程）
介護福祉士の資格保持者はサービス提供責任者として従事する用件を満たしています。広い知見を得ながらスキルアップを図りたい方はサービス提供責任者がおすすめです。
介護支援専門員（ケアマネージャー）
ケアマネージャーとは介護保険の要支援・要介護認定を受けた方が、適切な介護サービスを受けられるように介護サービス計画書を作成する専門職です。
介護サービス計画書の作成は介護保険サービスを受ける方にとって必須の手続きです。
介護保険にとって重要な役割を持つ介護支援専門員は介護福祉士からののスキルアップや今後の報酬アップを目指すために人気がある資格です。
ケアマネージャーの資格取得には年に1回の介護支援専門員研修受講試験に合格する必要が有ります。
受験資格にはいくつかのルートが存在しますが、介護福祉士の資格をお持ちであれば現場経験が5年以上かつ900日以上従事するなどの受講条件が定められています。
ケアマネージャーの試験に合格後は介護保険の全体像をつかみながら業務を行う必要が有り、介護業界での知見が広がる職種と言えるでしょう。
管理者・施設長
管理者や施設長といった役職は施設運営で中核となる役割です。
したがって「無資格者」「介護職での資格保持者」と比較して給料は高い傾向にあります。
現職で自分の立場や今後の展望を改めて考えると、転職せずに出世を目指すメリットをお持ちの方もいるかもしれません。
一方、介護職としての知見が未熟であったり、他の職種を渡り歩いていない方は経験値や実績の面で出世の機会を見極められない方もいるでしょう。
介護業界では、管理職や施設長として豊富な業界経験者を必要としているケースも十分にあります。
知見を広げて出世を目指すのであれば、転職の選択も考えるべきでしょう。
看護師
看護師と介護福祉士は医療面と生活面で共に人を支える仕事です。
看護師は国家資格であり、文部科学大臣が指定した大学や、都道府県が指定した養成所で医療と看護の専門知識を身につけた上で、国家試験に合格することで看護師として認められます。
介護現場では看護師と介護福祉士が同じ職場で働くことも多いため、互いの仕事ややりがいを意識する方もいるでしょう。
給与面では介護福祉士と比べ看護師の方が経済的に安定している傾向があります。
介護福祉士には経済的な安定を目指して介護福祉士から看護師を目指す方もいます。
しかし、看護師になるための「養成所の受講時間」や「受験料の捻出」など資格取得への道のりは簡単ではありません。
看護師を目指す場合は、資格取得までの道のりをしっかり確認して挑戦しましょう。
理学療法士・作業療法士
介護福祉士をお持ちの方で理学療法士や作業療法士の資格はスキルアップにつながる選択肢と言えます。
介護福祉士は多くの介護現場で、生活に必要な入浴などの身体介護を行いますが、「自立に向けてどのように身体を動かすべきか？」など専門的な細かい支援を行う事は困難です。
一方、理学療法士は「基本的動作の回復を目指し、痛みや不快を取り除く」支援をおこない、作業療法士は「日常生活や社会生活に必要となるリハビリ」など専門的な細かい支援が行えます。
介護福祉士よりも一歩踏み込んだ支援を行える理学療法士と作業療法士はやりがいのある職種です。
共に国家資格であり、国が指定した大学や短大、養成施設で3年以上受講すると国家試験を受けることが出来ます。
看護師同様に働きながら学校に通うことも可能ですが、受講時間と受講料はそれなりに必要となるので、受講を考える場合はしっかりと考えて挑戦しましょう。
介護福祉士として現場で仕事を続けるメリット
これまで、介護福祉士の現場以外の仕事について解説をしましたが、介護福祉士として現場に踏みとどまって仕事を続けるメリットもあります。
介護福祉士として現場で仕事を続けるメリットは下記の3つです。
- 役職や管理職に就けば給与アップにつながる
- あえて役職に就かず就業規則内での仕事に徹する
- 介護福祉士の仕事が好きであれば無理がないように派遣社員として働く
それぞれ順番に解説します。
役職や管理職に就けば給与アップにつながる
前の章でも述べましたが、現職の立ち位置によっては介護福祉士として働き続ける方がメリットを受けられる方もいるでしょう。
施設のよって役職への待遇は異なりますが、現職を続けながらスキルアップを図って資格手当を受けつつ、今後メリットのある役職ポストに就ける可能性があることに気が付いていない方は意外と多くいます。
現状で社内状況をよく観察し、転職しか道がないと判断できる方は転職は考えましょう。
あえて役職に就かず就業規則内での仕事に徹する
仕事で得られるのは給与だけではありません。
「有給消化や勤務時間内で退社できれば給与面でそこまで不満はないのに」と考えている方もいるでしょう。
ブラック企業のようにサービス残業が苦になっていては、働いていても充実しているとは言えません。
職場では「有給を事前に申請」したり、「勤務時間内に仕事を終えて帰る予定がある事をスタッフ同士で情報共有」するなど、普段から無理な仕事を寄せ付けない姿勢で仕事をすることも大切です。
介護福祉士の仕事が好きであれば無理がないように派遣社員として働く
介護の派遣社員であれば、現状では満足できない仕事であっても「サービス残業なし」「自分の都合で仕事を選べる」「高時給求人」「夜勤専従」など働き方を選択することが可能です。
介護職は今後も需要が絶えない職種であることは間違いないでしょう。
転職をしても仕事はなくならないので、働きたい条件に合わせて派遣社員として働くことは選択肢の1つです。
おすすめの派遣会社について詳しく知りたい方は介護士派遣会社おすすめランキング5選｜介護士20年の知見で比較解説の記事も参考にしてください。
夜勤専従について詳しく知りたい方は介護の夜勤専従は高収入？【働き方や気になる注意点を徹底解説！】の記事も参考になります。
介護福祉士の業界内での転職を見極めるポイント
介護福祉士の資格保有者はサービス業として、他の職種でも活躍できるスキルを持っています。
しかし、介護福祉士の本領は介護業界が最もふさわしいのは間違いありません。
では、介護福祉士として同じ業界内で転職を考える場合、次の3つのポイントを抑えましょう。
- 施設によって業務内容が異なる
- 介護職の経験年数で給与は上がる
- 介護福祉士の求人は条件交渉ができる
それぞれ順番に解説します。
施設によって業務内容が異なる
同じ日勤であっても事業所によって勤務時間が変わってくることを抑えておきましょう。
施設勤務であれば24時間のシフト勤務で夜勤もありますし、デイサービスや訪問介護であれば1日の業務はその日で完結することがほとんどなので日勤業務が主になります。
また、業務内容も入所施設勤務と通所や訪問サービスでは大きく異なります。
このように、勤務先の施設業種でも仕事内容が変わりますし、同じ業種でも職場によって業務内容が変わります。
同じ介護業界での転職を考えるのであれば、今の職場で改善したい部分を一度書き出して目的を整理してみましょう。
現状での問題点を整理したうえで、職場を変える必要があれば転職の理由を明確にできますし、現状の職場で問題解決や妥協の道筋がたつのであれば、働き続けても間違いではありません。
大切なのは現状の問題整理と今後の見通しを立てることがとても重要ということです。
もし、現状での問題整理が1人で出来ない場合は、相談無料の転職エージェントに登録してプロ目線でアドバイスを受けることがおすすめです。
相談後に転職に魅力を感じなかった場合は退会しても問題ありません。
転職については介護士転職エージェントランキングおすすめ5選【選び方も解説】の記事も参考になります。
介護職の経験年数で給与は上がる
介護福祉士として勤務し続けることで会社内での昇給はあります。
実際に、平均してどれほど給与が上がっていくのかよくわからない方もいると思うので表にまとめました。
「介護職員全体」と「介護老人福祉施設」に勤務する方に分けて調査したので気になる方は参考にしてください。
【介護職員全体】
| 経験年数【介護職員全体】 | 平均給与総額 |
| 1年（勤続1年～1年11か月） | 174,680円 |
| 2年（勤続2年～2年11か月） | 175,010円 |
| 3年（勤続3年～3年11か月） | 180,770円 |
| 4年（勤続4年～4年11か月） | 179,600円 |
| 5年（勤続5年～5年11か月） | 180,100円 |
| 6年（勤続6年～6年11か月） | 180,300円 |
| 7年（勤続7年～7年11か月） | 180,360円 |
| 8年（勤続8年～8年11か月） | 180,770円 |
| 9年（勤続9年～9年11か月） | 185,670円 |
| 10年（勤続10年～10年11か月） | 187,610円 |
| 11年（勤続11年～11年11か月） | 190,040円 |
| 12年（勤続12年～12年11か月） | 191,570円 |
| 13年（勤続13年～13年11か月） | 192,600円 |
| 14年（勤続14年～14年11か月） | 194,020円 |
| 15年（勤続15年～15年11か月） | 198,550円 |
| 16年（勤続16年～16年11か月） | 202,480円 |
| 17年（勤続17年～17年11か月） | 207,110円 |
| 18年（勤続18年～18年11か月） | 200,310円 |
| 19年（勤続19年～19年11か月） | 208,230円 |
| 20年 以上 | 224,780円 |
【介護老人福祉施設】
| 経験年数【介護老人福祉施設】 | 平均給与総額 |
| 1年（勤続1年～1年11か月） | 174,610円 |
| 2年（勤続2年～2年11か月） | 177,330円 |
| 3年（勤続3年～3年11か月） | 181,100円 |
| 4年（勤続4年～4年11か月） | 180,290円 |
| 5年（勤続5年～5年11か月） | 182,700円 |
| 6年（勤続6年～6年11か月） | 183,690円 |
| 7年（勤続7年～7年11か月） | 186,840円 |
| 8年（勤続8年～8年11か月） | 187,510円 |
| 9年（勤続9年～9年11か月） | 190,610円 |
| 10年（勤続10年～10年11か月） | 194,890円 |
| 11年（勤続11年～11年11か月） | 200,210円 |
| 12年（勤続12年～12年11か月） | 201,970円 |
| 13年（勤続13年～13年11か月） | 201,490円 |
| 14年（勤続14年～14年11か月） | 203,660円 |
| 15年（勤続15年～15年11か月） | 210,150円 |
| 16年（勤続16年～16年11か月） | 212,950円 |
| 17年（勤続17年～17年11か月） | 215,800円 |
| 18年（勤続18年～18年11か月） | 217,950円 |
| 19年（勤続19年～19年11か月） | 223,880円 |
| 20年 以上 | 253,550円 |
上記の表の通り、勤務し続けることで給与は昇給します。（事業所の規定によって異なる）
介護福祉士の給与は一般の仕事と比べて低過ぎると認識されている方もいますが、手当や年間の賞与を含めると決して低すぎると言うことはありません。
さらに、特定処遇改善加算として勤続10年の介護福祉士に対して、各事業所で少なくとも1人、月額8万円相当の賃上げをおこなうか、年収を440万円以上にするように各事業所に求める処遇改善策があります。
介護職員等特定処遇改善加算は、介護職員処遇改善加算に加える形として、2019年に新たに運用開始となった制度です。
なお、勤続10年は通算での勤務年数なので転職しても勤務を証明できれば問題ありません。
常勤介護福祉士の求人は条件交渉ができる
常勤のみならず、非常勤であっても現状の勤務状況に不満や不都合によって転職を考えるのであれば、現在の職場と合わない理由を整理し、勤務条件の見直しをお願いしてみても良いでしょう。
働き慣れた環境は安心ですし、長く務めてくれている職員へ経営側が配慮してくれるのは、勤務を続けていた自身の強みでもあります。
その上で、転職の方がメリットがあると判断する場合は、新たな求人先で勤務希望や条件を相談していくことをおすすめします。
しかし、現職で条件変更の折り合いがつかないことも充分考えられます。
転職の判断をする場合は、転職エージェントなどを利用することで条件交渉を有利に進めることができます。
一般の転職希望者が個人で転職活動をすると、採用担当者と採用条件の交渉に苦手意識を持つ方が多いでしょう。転職エージェントについて詳しく知りたい方は介護士転職エージェントランキングおすすめ5選【選び方も解説】の記事も参考にしてください。
介護福祉士の現場以外の仕事とは？今後の選択肢を完全解説！(まとめ)
今回は介護福祉士の現場以外の仕事について解説しました。
介護福祉士が現場以外の仕事を考えた場合、現状の職場で仕事を続ける方法を見つけるか、好条件の求人情報を検索するかのどちらかで迷います。
しかし、「転職についてどのような支援を受けられ、メリットが何なのか？」をよくわかっていないと、留まるべきか転職するかで迷ってしまいます。
本記事を読まれた方は「転職について詳しく知りたい」と感じる方も多いと思うので、介護士転職エージェントランキングおすすめ5選【選び方も解説】の記事もチェックしてみてください。
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かいご福祉士の現場以外の仕事に関するQ&A
介護福祉士の現場以外の仕事に関するよくある質問をピックアップしたのでよかったら参考にしてください。
- 介護福祉士で出来ないことは何ですか？
-
介護福祉士で行えない行為として医療行為が挙げられます。
介護福祉士は体調管理や内服管理などを行いますが、基本的に利用者のできない部部のサポートを行っています。つまり、介護福祉士が率先して積極的に医療行為をすることはできません。
- 介護福祉士だからできることは?
-
介護福祉士の仕事内容は、介護が必要な方へ身体介護や生活援助を行います。
その他、自宅介護の利用者家族への助言や相談に応じる事、社会参加への支援、施設内に留まらず在宅介護サービス利用の知識提供や技術提供をおこなったりもします。
このように、介護福祉士は介護サービスの質の向上に貢献する事にも期待されています。
- 介護福祉士が働ける職場は？
-
介護福祉士として活躍する場は様々ですが、仕事として安定して働ける場所として次の様な職場が挙げられます。
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護付有料老人ホーム
- 訪問介護事業所
- デイサービス
- グループホーム
- 病院
- 障がい者施設